アドウィルコンサルティング 不動産仲介 経営コンサルタント 最新情報

※飲食店・医療関係・ショップ等、店舗を持っておられる方必見！

昨年から地価の高騰が騒がれ、都市部では軒並み家賃の上昇が見られ、それに便乗するように各地で値上げの波が押し寄せてきています。

関東では仕方なく値上げに応じる借主が多く、私どもにも値上げ止めの相談をされに来ています。

大阪もその波に飲み込まれようとしています。

その時あなたはどう対処しますか？

第2弾 言われてからでは遅いっ！ ～大家からの値上げ対処法教えます～

【開催日時】　2008年7月8日(火)
【時　　　間】　18:30～21:00
【場　　　所】　大阪産業創造館6F会議室A　〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5
【料　　　金】　無　料
【定　　　員】　30名
【地　　　図】
 

【主　　　催】　株式会社アドウィルコンサルティング
【ホームページ】　http://addwill.com/

※セミナーは無料で限定30名なのでお早めにお申し込み下さい。

 お申し込みはこちらから
https://ss1.xrea.com/addwill.com/application/

－同時開催－
代理店・FC事業の無料説明会
起業・独立開業や経営拡張される方必見！

ご来場お待ちしております！

　借家マン（家賃交渉支援サービス）は不動産の専門家が無料で物件の診断を行い、適正賃料を算出ご希望により適正価格への減額改定コンサルティングをおこないます。

バブル崩壊から土地の価格は大幅に下落いたしましたが、賃料そのものは当時の価格と大きく変わってはいません。鑑定基準でも、賃料は不明確なままです。
しかも一般の多くの方々は、

① 賃貸借契約書に拘束されている。
② 借地借家法をよく知らない。
③ いつ立ち退きの話が来るか分からない。
④ 貸主に世話になっているから。

などの理由により、

“賃料”は触れてはならない領域と思われていました。

借家マンは、
適正価格を算出し、賃料改定コンサルティングを致します。
借主視点のコンサルティングを致します。

① 完全成功報酬制
② 借主様自身が交渉

減額実現まで、全くリスクなく導き出します！

診断結果報告書提出時　三つの妥当性
１） 適正賃料より高い
２） 報酬金額の妥当性（正当性）
無料適正診断作成の工程は、通常の不動産鑑定士が鑑定を行って作成するいわゆる「鑑定評価書」と同じレベルの内容になっております。
３） 交渉の妥当性
「借地借家法」を熟知した専門家が、あらゆる角度から賃料の研究データを駆使して割り出した資料に基づきコンサルティングを行いますので、自信をもってあなたも交渉出来ます。

　前回定期借家契約では、賃料の増額請求権が破棄されている項目が多いとお話しましたが、通常の賃貸借契約においても例外ではない事をお話致します。

　賃貸借契約において、賃料の増減額請求が認められています。

これは、賃料に関するあらゆる特約を結んでも認められる強行法規と言われています。（借地借家法 第３２条－借賃増減請求権－）つまり賃借人は、経済状況の変動や相場が下がっていれば、大家さんに対して、減額を請求できる権利があります。
契約というものは、当事者同士の合意があって成立するものであり、一方的に不利な条件を丸ごと呑む必要はありません。しかし、大家さんも値上げをするのは、それなりの理由があるはずです。やみくもに反発せず、お互いの立場を理解し合う努力は必要です。
賃料改定の特約は特に重要です、必ず確認してください。

たとえば契約書の内容に・・・

『更新時にその賃料が経済事情の変動、公租公課の増額などに関係なく賃料を〇〇％増額する。』　
→賃料相場の変動に関係なく更新の度に確実に値上がりします。

『将来土地建物に対する税金、その他負担の増加、または一般経済状態等の変動に応じて賃料を増額する事あるも乙は異議なく承諾すること。』
→仮に破格の値上げ幅であっても飲まざるを得ない。

とにかく、店舗・事務所の契約書はきちんと全部理解するまで読むことが大事です。

しかし、どうしても理解できない場合は、弊社賃貸契約無料見直しサービルまでご連絡下さい。

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